【消費増税】キャッシュレス消費者還元を知らない人が多数

社会

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エンジニア投資家です。

10月から消費税率が10%になることはご存知の方は多いと思います。

ただ、軽減税率やキャッシュレス消費者還元制度を知らない人は多くいます。

特に、キャッシュレスの方は対象の店も制度を把握していない事が多く、1か月ほどで開始するにもかかわらず、お粗末な状態になっています。

政府は何でも複雑にすることを好みますので、消費者が理解出来ない制度がまたしても、出来上がってしまいました。

今回は、キャッシュレス消費者還元制度について掘り下げて考えて行きたいと思います。

目次【本記事の内容】

キャッシュレス消費者還元制度について

消費税10%へ 増税

キャッシュレス制度が出来上がったきっかけとしては、消費税増税が関係しています。

2019年10月から消費税率が10%に上がることが決定しています。ただ、歴史的に増税をすると消費が落ち込むことは確実となっています。

その消費落ち込みを抑制する方法として、政府は軽減税率とキャッシュレス制度を柱としています。

軽減税率は食料品や新聞等が8%に据え置かれる制度であり、恒久的なものになります。

対して、キャッシュレス制度は2020年6月(9か月)の期間限定で最大5%のポイント還元が受けられる制度となっています。

5%を受けられる店は「中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等」と定義されていまして、大手については2%と抑えられています。

制度の背景はキャッシュレス化の推進

表向きは消費税増税対策を打ち出していますが、もう一つの目的として日本のキャッシュレス化を高めることが狙いとしてあります。

目標値として、2025年までにキャッシュレス決済比率40%していることや、東京オリンピックの外国人観光客の増加を見越して浸透させたいことがわかります。

政府の本当の目的は、お金の流れを掴むことで脱税防止や個人資産の把握が主であると感じます。

そうすることで、安定的に国民から税金を取れますので、何が何でも実現させなければならないと考えていると思います。

正直には、キャッシュレスの浸透は難しいと感じます。

キャッシュレス制度は失敗する

消費者だけではなく店側も制度を知らない

消費者だけなら分かりますが、店側も制度を把握していない状況になっています。

また、店側は国に登録をする必要があり、そうすることで初めて制度の対象になることから、システムを入れるだけではなく煩わしい登録等も行います。

全国で数百万の店が対象になっているにも関わらず、登録したのは20万店ということから、1割にも満たない店しか登録していない現状になります。

政府はこれから人員を増やして対応すると言っているが、役所仕事なので、何も変わらずに制度が始まることが予測できます。対応が相変わらず遅いとしか言えません。

税金の無駄遣いであることは間違いないのですが、還元される店もありますので、調べながら使うことこそが、賢い消費者であると感じます。

まとめ

キャッシュレス消費者還元制度について考えてみましたが、消費者も店舗も知らない制度を問題ないとして始めようとする政府には呆れています。

軽減税率も複雑化していることから、今回の消費税増税で更に経済が悪化することは間違いないと思います。

ただ、制度を理解することで、お得に買い物ができる道はありますので、情報を集めながらお得に生きて行きたいと感じました。

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