消費増税で日本経済への影響があるか

社会

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エンジニア投資家です。

2019年の10月から消費税が10%に上がりました。

国は、過去の8%へ上昇した時と比較すると、軽減税率で食料品や日用品は8%に据え置きされているため、影響は限定的であると考える人もいます。

ただ、少なからず個人消費への影響は大きいと感じます。

政府は駆け込み需要を抑制しようとポイント還元や軽減税率で乱高下が少ない経済を目指しているようですが、今回の増税でも駆け込み需要が発生しました。

制度に対して国民への説明不足が原因であります。

今後さらに増税が行われると感じていますので、経済に与える影響を考えて行きたいと思います。

軽減税率が理解できずに駆け込み需要発生

消費税8%に増税した時と同様に、駆け込み需要が発生しました。

政府は駆け込み需要は発生していないと言っているが、現実に発生しているので認識不足があると考えます。

特に、軽減税率の対象になっている食品等を買い溜めしている人がいることから、制度について周知しきれていなかったことが分かります。

軽減税率でも対象品と非対象品で、線引きが曖昧でありますし、イートインスペースで食べる場合は税率が10%になるため複雑化しています。

軽減税率の対象品
・飲食料品
・新聞

大きくは2種類が対象になっています。

飲食料品

基本的にはビールなどのアルコールを除いたものが対象になります。

但し、玩具付の菓子は菓子の価格が3分の2以上である場合は、軽減税率の対象になるという複雑さです。

また、飲食料品でも店やイートインスペースで食べる場合には軽減税率の対象外になりますので、持ち帰り品は対象になります。

持ち帰り可の外食店は、基本的に値段を統一かするために、消費税10%へ値段を合わせているため実質値上げになっている場合が多いです。

新聞

新聞は反対意見が多くありまして、私も対象になった理由が不明であると感じます。

政府の見解としては、「国民がニュースや知識を得るためのコストや負担を減らすため」という名目でありますが、疑問のみが残る答えになっています。

そもそも書籍が対象外になっていることから、上記の見解に矛盾が生じていると感じます。

新聞は買うことがないので、関係ないですし、書籍の方が様々な知識を得られるので、そちらを対象にして欲しかったです。

今時、新聞の代替は多くありますので、その財源をオムツなどの日用品に上げるほうがよっぽど有意義であります。

政府は世間一般との認識がずれている

議論をしている割には、世間一般を知らないため、意味のない対策をして自己満足で終わっています。

消費税を上げたから税収も上がるという簡単なものでありません。

前回の8%時は税収も上がりましたが、景気が上昇傾向であり株価が上昇するなど、いい状況であったため増税分を国民が吸収できたと感じます。

ただ、10%への引き上げ時は、足元の景気も悪く、世界的にも経済の後退時期であります。

日本も、ますます景気が後退することは間違えないと思います。

まとめ

引きあがってしまったものは、我々は状況を受け止める必要があります。

私が出来ることは、全体の2%を節約するように心掛けることしか来ません。

10月から2%賃上げが行われるわけではありませんので、使わないことが対策の一つであると感じます。

または、残業を少し増やすか、副業で増税分を取り返すなどがあります。どちらにしても、我々に負担があることは認識することが重要だと思います。

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