【朗報】自然災害による交通機関や店舗の休業が一般化

社会

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エンジニア投資家です。

昨今は台風や地震など自然災害で甚大さ被害を受けることが増えていると感じます。

数年前までは台風などで交通機関などを動かしていたため、途中で運休して大量の人が駅のホームに溢れることは珍しくありませんでした。

最近は各社で計画運休や休業を行い、事前に対策を取ることが多くなっていると感じます。

これに伴い、働く側への負担が減っているため、時代がいい方向に変わっています。

人手不足による働き方の見直しが叫ばれている

人手不足により全てのことに対応することが難しくなっていることが大きな要因であると思います。

最近は平日でもコンビニ各社は24時間営業を試験的に廃止したり、無人店舗にするなどの対応を取る必要に迫られています。

消費者側も時代とともに、人手不足を受け入れる流れが出来上がっていまして、お年寄りの方でもセルレジで買い物に抵抗感がない方が増えてきています。

私は昔から災害時に仕事や学校などに行く意味が分からなったですが、時代がやっと変わり始めてくれたと実感しています。

また、民間企業では日本という労働人口が急激に減少する中で、どの様に生き残って行くかと真剣考える動きが広がっています。

こういった流れから、計画運休や休業が増えているのだと考えます。

人手不足対策をもっと早く初められなかったか

あとのまつりではありますが、人手不足に対して2000年に、今ぐらいの流れが来ていれば日本は変わっていたのかもしれません。

2019年の出生数は90万人を割れる見通しで、国が予測したものよりも2年前倒して推移していることが分かりました。

ここまでくると人口維持をする事は不可能であり、人手不足を止めることは出来ません。

これから国や企業に求められることは人を増やす事ではなく、人が居ない中で、どのように回して行くかが最重要になります。

企業間や自治体間で人手の取り合いを現在をしていますが、そんなことは金の無駄遣いであります。

補助金や待遇で引っ張ろうとしても、母数が減っているため、多数が負けることが決まっています。

そんなことをしていれば、地方は疲弊してしまい再起出来ずに消滅します。

移住者促進は本当の地方創生にはなりません。2045年には東京以外の県では人口が激減しますので焼き石に水なのです。

人が減ることを前提にしてその中で生活できる国にする

ICTやAIなどの技術を導入すればいいと安易に考えればいいが、資金が潤沢にあれば良いが、国の増えて借金があって、世界的にも経済が弱い日本がそこまでの余裕はない。

あったとしても、東京の一部が潤うだけで何の対策にもなっていません。勝ち組と負け組が鮮明化してしまうことが目に見えています。

本当の身近な対策としてサービスの質を少しずつ低下させることが解決策になると感じます。

計画運休や休業、24時間営業の見直しはより良い対策であります。また、既存の施設や家をリノベーションして再利用することで、コストを下げることも重要になってきます。

地味なモノでありますが、新しいシステムを入れて対策をするよりもコストパフォーマンスが高いと思います。

まとめ

自然災害による交通機関や店舗の休業が一般化していることに触れて、この動きが今後の日本には重要になる考えであると感じました。

システムやAIなどを入れることは対策になると感じますが、現状の日本の対策としては適切ではないと思います。

エンジニアとしては、AIなどのシステムを導入する側なので、複雑ではありますが、全ての事象に対して何でも万能なものはありません。

なので、この辺を上手にバランス良く活用して行くことが、今後の我々にも必要になってくるスキルであると感じます。

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