(社会問題)最低賃金を急激に上げるリスク

社会

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エンジニア投資家です。

野党の立憲民主党が最低賃金を1300円に上げる目標を掲げました。

5年以内という短いスパンで達成を目論んでいます。

ただ、本当に達成可能なのか、達成した場合の影響なども考える必要があるため、考えて行きたいと思います。

目次【本記事の内容】

最低賃金の概要

最低賃金法とは

最低賃金法とは、事業者が労働者に対して支払う給与の最低額を定めた法律になります。

各都道府県ごとにその額が定められており、労働者の最低限の生活を守るために制定されています。

最低賃金の中でも、地域最低賃金と特定最低賃金があります。

地域最低賃金

各都道府県ごとに決まられていて、労働者全てに与えられる権利になります。ニュース等で話題になる最低賃金は基本的に、こちらの金額になっています。

特定最低賃金

聞きなれない方もいると思いますが、特定の産業に対して、適用される最低賃金になります。

こちらも、各都道府県ごとに決まれていて、地域最低賃金よりも高い賃金を設定する必要がある場合に限ります。

何故、設定されているのか

労働者の生活を守るために設定されていることが、一番の理由であります。

本来は、設定せずに自由で行うことが、資本主義的にもいいのですが、労働者側がどうしても立場上弱くなってしまいます。

ブラック企業などの違法の事業者を抑制するためにも、重要な法律の一つに位置付けられています。

最近は、毎年上昇を続けていて、2018年の東京の賃金は985円となっています。

このままの流れであれば、2019年には、1000円の大台に乗ることが決まっています。しかし、先進国の中で比較すると低いことから、継続的に上げていくことが重要になります。

また、地域格差的にも地方は賃金が低いことから、最大200円ほどの差がある事から、格差を助長すると話題になっています。

地方だからといって、都市部と比較して物価が、特段安いわけではなく、住宅以外は差はほとんどないです。

この地域差をどのように、解決して行くかも地方創生には大切なことだと思います。

最低賃金を急激に上げるリスク

最低賃金1300円のリスク

立憲民主党側もインパクトを与えて選挙で票を集める必要性があるため、言ったのだと思います。

日本全体で時給を1300円に統一することを5年で達成することを目標にするようです。ここまで、急激に上げてしまうとリスクもあると考えます。

リスクの事例(韓国)

有名なのがお隣の韓国は、文在寅大統領が就任2年で3割ほど最低賃金を上げたことで企業の収益性が悪化して、逆に雇用が減少しました。

韓国は、若者の失業率も高く10%ほどと世界的に失業率が低下する中、上昇傾向が続いている状態であります。

アルバイトも無いことから、チキン屋を行う人が増えているようですが、競争激化で廃業も増えているため、韓国の若者は厳しい時代を生きていかなければなりません。

日本が賃金を1300円にした場合

日本で実現された場合に、考えることが企業の倒産と機械化が進むと考えられます。

企業の収益が悪化することで、人を雇えなくなり多くが倒産すると思います。また、人件費よりも機械での自動化の方がコストが掛からないと感じれば導入をする企業が増えます。

24時間での稼働も可能なので、単純労働は機会に取って代わられる未来が見えています。

こうしたことから、急激に上げることは、労働者に取ってもあまり良くないと思われます。

最低賃金にこだわるのは危険

最近感じているのは、最低賃金のデモを見ていると確かに必要な権利であり、我々の生活を守るためには必要であります。

ただ、最低賃金は最低限を守るものであり、最終的には賃金を上げるためには景気が良くなっていく必要性がありますが、30年成長していない国では難しいと思います。

私達がしっかりと収益を上げて経済を回すことは必要になります。投資をすることで、労働収入に頼らない考える持つことも一向だと感じます。

最後には、自分自身でどうにかしなければなりませんし、自らの価値を上げて労働収入を上昇させることも大切になります。

まとめ

最低賃金を急激に上げるリスクについて考えました。

最低賃金は緩やかに上げることが、今の現状では適切であると私は思います。景気が良ければいいのですが、悪いのでこの状況下では逆に失業率等を上げかねないので反対です。

それよりも、市場全体を活性化させて、自然に賃金が上昇して行く方が望ましいと感じます。

私も出来ることを一つ一つ積み上げて行き、市場価値を上げていくことに専念したいと思います。また、本業に頼らないことも視野に活動して行きたいです。

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